東京・神奈川・埼玉・千葉で評判のポスティング・チラシ配布業者を徹底比較

ポスティングをするには許可が必要?

近所にできたお店やイベントの告知など、ポストに投函された広告チラシで知る人も多いのではないでしょうか。たまに飲食店や美容院の割引クーポンが付属されていて、「今度行ってみようかな」という気にさせられることもありますよね。こういったチラシや広告の類はいわゆるポスティングという宣伝方法なのですが、もし自分がイベントやお店のことをチラシで伝えたい場合はどうすればよいかご存知でしょうか。

警察や自治体などの公的機関に申請が必要なのか、勝手にチラシを投函するとよくないことがあるのか、いざ考えてみるとわからない点が多いですよね。実際、過去にチラシの配布を迷惑行為とみなし、通報され、投函していた人が逮捕されたという事件もあります。そういったポスティングに関する不要なトラブルを防ぐために、必要な確認事項や許可など、注意すべき点を確認していきたいと思います。業者を使わず自分でチラシ配布をしようと考えている事業主さんは、ぜひ参考にしてみてください。

チラシに書かれている内容は適切か

ポスティングを行なう際、行なわなければならない手続きなど、実は特にありません。少なくとも、法で定められている基準などは存在せず、公的機関に届け出をしないとできない、ということはないのです。ある意味気楽で便利なのですが、それゆえにトラブルが発生しやすいのも否めません。

特に、投函するチラシの内容によってはクレームが入る可能性があります。例えば政治関係や宗教の勧誘、アダルト系のものなどは迷惑行為として通報されることがあります。こういった類の広告は自治体全体で禁止をしている地域もあるようなので、確認が必要です。自らが営んでいるカフェや、美容院などのチラシ等であれば、大きな迷惑行為にあたることはほとんどないでしょう。ただ、不快に感じる人も少なからず存在します。ですので、ポストにチラシを入れる家は慎重に選ばないといけません。

一戸建て住宅にポスティングする場合

一戸建て住宅のポストにチラシを入れたい場合、その家に注意書きがされていないかを確認する必要があります。わかりやすいのは「チラシ・広告・勧誘禁止」などの掲示がある住宅です。郵便物以外のものをポストに入れてほしくない住人は、だいたいシールや貼り紙などでその意思表示がされています。注意書きがあるにもかかわらずチラシを投函した場合、迷惑行為とみなされて通報されるケースも少なからず存在します。

貼り紙等がなければ、基本的には大丈夫と考えてよいでしょう。複数回の投函を考えている場合は、どこかのタイミングで貼り紙がされるかもしれませんので、しっかり確認しながら行なう必要がありますね。重要なのは「嫌がっている家には投函しない」ということです。少しでも迷惑であるという意思が感じられる場合は、投函を控えるのが無難です。

集合住宅にポスティングをする場合

アパートやマンションなどの集合住宅は、管理人さんや管理会社などに事前に確認をしておくのが無難です。建物に「広告・勧誘禁止」の注意書きがされている場合もありますが、チラシの内容を伝えることで了承をもらえる場合もあります。確認を取らずにチラシを投函する目的で敷地内へ入ると、住居侵入の罪で通報される場合もあります。

気を付けなければならないのは、投函するポストです。集合住宅の場合、ほとんどは集合ポストが存在します。住人の部屋番号ごとにポストがまとめて設置されている箇所です。その中へ投函する場合は管理人・管理会社等に許可さえもらっていれば問題にならないことが多いです。しかし、部屋のポストまでわざわざ投函しに行くと、トラブルになるケースがありますので注意してください。また、管理人さんの了承はもらえても住人から直接クレームが入る、というケースもあります。管理人さんが住人ひとりひとりに確認を行なうことは少ないので、そういうときのために許可証のようなものを一筆書いていただいたほうが安心です。

チラシなどの広告はサービス内容が一目でわかりますから、宣伝やPRには非常に便利な媒体です。しかし人によっては邪魔なもの、迷惑のものとして毛嫌いされるものであるのも事実です。もちろん、投函する身としてはサービス内容を知ってほしい、興味を持ってもらいたいという真摯な思いを込めているはずです。そういった純粋な思いをしっかりと地域の人に届けるために、トラブルを起こさないように慎重に進めていくのも大切です。

個人で手配りをする場合、確認をとっている暇がないという人も多いかもしれません。その場合はチラシ配布を専門に行なっている業者を活用するのもひとつの策です。確認作業、配布作業などをすべて委託することができるため、事業主の負担を軽減することができます。事業を拡大したい、客足を伸ばしたい、という事業主の方は、ぜひ活用してみてください。配る範囲は狭くていいから自分で手配りしたい、という人は、これまで挙げた点を注意して行なうようにしましょう。